△議会に出席を求めた者の報告
○議長（早瀬悦弘君） 議会に出席を求めた者は、前回の会議と同様であります。 ――
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△
会議録署名議員の指名
○議長（早瀬悦弘君） なお、
会議録署名議員につきましては、前回同様、 １１番 安藤 泰正君 １２番 立川 博敏君を御指名いたします。 ――
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△議事日程の報告
○議長（早瀬悦弘君） 本日の議事について申し上げます。 日程第１５ 一般質問であります。 ――
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△日程第１５．一般質問
○議長（早瀬悦弘君） 議事に入ります。 これより一般質問を前回の会議に引き続き、順次許可いたします。 最初に、４番 上野 豊君の質問を許可いたします。４番 上野 豊君。 〔４番 上野 豊君登壇〕
◆４番（上野豊君） おはようございます。 ただいま議長の発言の許可をいただきました。
一括質問方式により通告に従い順次質問させていただきます。 昨今の人口減少には、例えて言うと、ゆっくりした坂道を転げ落ちていき、ブレーキをかけてもなかなか止まらないというような状態に私には思えます。それには、しかし、国、地方で相当な手を打たないと、少々な政策では、減少は改善されないと思います。今起きている問題点を先送りすることは許されません。 今、
人口減少対策で日本も大きな問題を抱えている中で、結城市でも様々な対策を処しているところでございます。若い人たちの定住によって自然出生などの大きな期待をかけるわけですが、今回は、新たな
住居スタイルによって移住・定住の推進、また、人口の増進を図れると考えられる
クラインガルテンという制度を提案してみたいと思います。 私は、今年６月の定例会で市民農園について質問をしましたが、今回は、
滞在型市民農園の
クラインガルテンという二地域居住について質問してみます。 去る７月、報道にありましたが、桜川市に二地域居住という
滞在型市民農園の
クラインガルテン事業を展開するという内容の記事がありました。内容をよく注視して、よく確認してみました。そして、コンタクトを取って現地へ赴き、見学し、案内され、親切丁寧な説明をしていただきました。そこで感じたのは、私、過去に何度か質問した内容のものが凝縮したような、今後の時代にマッチングすると私は直感をしたところであります。 この事業は、住宅販売や不動産業を手がける民間会社が、
コンテンツ事業を手がける会社と業務提携し、
滞在型市民農園、
クラインガルテン事業を桜川市に、
滞在型アウトドア施設・森と蔵 ｉｎ 桜川市と銘打って、山裾に広がる敷地約2,５００平方メートルの
畑つき木造平家建ての
滞在型施設を８棟建設しようとしています。
延べ床面積約５０平方メートルの１
ＬＤＫタイプで、
テレワークに対応し、これは八千代町にも町から委託を受けた公社が運営する
キャンプ場や温泉が出る娯楽施設もあり、畑つきの平家建てが約１５棟あり、土日の休日に都心から自分のこの居住地に来て、庭先の小さな畑で家庭菜園をし、近くの運動公園で体を動かし、平日とは違う生活をすることでリフレッシュできるということです。近年注目されている新しい
移住スタイルということで、全棟埋まり、なお申込みはあるということです。 ただ、何事にもメリット、
デメリットがありますが、メリットとしては、八千代町の
クラインガルテンは、約５０平方メートルの住居のすぐ目の前に７０平方メートルの畑があり、土日には宿泊しながら野菜作りをし、近くに温泉湯もあるので、リフレッシュできるという特徴があります。
デメリットとしては、
物件購入費や
維持管理費用、交通費などが
デメリットとして挙げられると。 ただ、いきなり生活の拠点を移すのには不安があるが、
田舎暮らしも、
都会暮らしも両方楽しみたいという方にとっては、二地域居住はぴったりの方法ではないかということです。 そこで、１回目の質問ですが、コロナ禍により場所にとらわれない働き方が普及したということで、移住を検討する方が非常に増えているということですが、二地域居住についての認識と本市の現状についてお答えをお願いします。 続いて、
保健福祉行政の中から、保育園の送迎バスについて質問してみます。 昨今、
保育園送迎バスの降車時の際に、あってはならない大人の単純な確認ミスによって幼い命が奪われる痛ましい事件・事故が連続して発生しています。あまりにも残念で、どう考えても残念でなりません。 昨年７月に、福岡県中間市では、５歳の男の子が、バスが園に到着し、運転手が降車時の十分な確認を怠り、送迎バスの車内に取り残され、炎天下でバス車内に９時間も取り残され、熱中症で死亡したという事件がありました。判決では、極めて基本的な注意義務を怠った過失は重いとして業務上
過失致死傷の罪に問われました。 それから１年後の今年９月５日、静岡県牧之原市で、園長が運転した送迎バスが園に着いた後、保育士と２人で全ての子が降りたことの確認を怠ったがために尊い命が失われてしまったという。この
置き去り死亡事故は、先ほどの福岡県で起きた１年後であり、事故対策が全く生かされていないと、誰もが衝撃と悲しみを覚えた事故でした。 どちらも十分な確認をすれば起きない事故であるはずです。 また、大阪府岸和田市では、今年１１月１２日の夕方、２歳の女の子が、親が保育園へ送り届けたものと勘違いして、自分の車に何時間も置き去りにしたまま死亡したということもありました。父親が夕方、迎えに行ってみたら、「今日は来ていない」と言われたと。それで、自分の車の中を見たら、後部座席で死亡していたということです。保育園側でも、欠席していたのは知っていたが、担当者は、特に確認を取り合わなかったということのようです。この件は、送迎バスで起きた事故とは違いますが、あまりにも単純な親、大人の確認ミスから起きた事故です。 人口減少、子供の出生数の少なさの中、１人でも増えてほしいと願う中、大人の落ち度で真逆のことが起こることは、本当に言葉に言い表すことができません。 ただ、これら絶対にあってはならないことでも、どこででも、あしたにでも起こり得る可能性はゼロではありません。関係者には徹底した安全管理を取っていただきたいと思います。 そこで、最初の質問では、市内の
保育園送迎バス運行の現状と現在の取組について伺ってみます。 ３つ目には、
都市建設行政の中から、
橋梁長寿命化修繕計画及び修繕工事について伺います。 第６次結城市総合計画、２０２３年度から２０２５年度実施計画が公表されましたが、その中で、以前から気に留めていた橋梁の件で質問してみます。
実施計画書の
道路維持管理の充実の中で、
橋梁維持補修事業の事業概要では、橋梁の定期点検及び老朽化による劣化や損傷した橋梁の計画的な修繕とあり、２０２３年から２０２５年の３年間での事業費は8,５００万円とあります。 また、結城市
橋梁長寿命化修繕計画が令和２年３月に作成されておりますが、今後増大が見込まれる橋梁の修繕などに要する費用に対し、可能な限りの
コスト削減への取組が不可欠であると思われます。 そこで、最初の質問では、結城市
橋梁長寿命化修繕計画の内容及び２０２３年から２０２５年度実施計画における事業費8,５００万円の内訳について伺います。また、定期点検の方法及び橋梁の劣化状況についてお伺いします。 以上、それぞれの１回目の質問を終わります。
○議長（早瀬悦弘君）
企画財務部長 鶴見俊之君。
◎
企画財務部長（鶴見俊之君） 改めまして、おはようございます。 上野 豊議員の御質問にお答えをさせていただきます。
企画財務行政、定住促進についてのうち、二地域居住についての認識と本市の現状についてでございますが、初めに、二地域居住とは、本人や家族のニーズ等に応じて多様な
ライフスタイルを実現するための手段の一つとして、主な生活拠点とは別の地域に生活の拠点を設ける暮らし方とされており、これまでは、都市で生活している人が、
農山漁村等の同一地域において中期的や定期的または反復的に滞在し、生活することにより、
当該地域社会と一定の関係を持ちつつ、都市の住居とは別に地方に生活の拠点を持つことが主流となっておりました。 その代表的な事例といたしましては、定年間近または定年後の週末
田舎暮らしや
別荘暮らしのほか、
ドイツ式滞在型市民農園システム、
クラインガルテンなどがあります。 しかしながら、近年は、国民の価値観や
ライフスタイルの変化に加え、
新型コロナウイルス感染拡大による新たな生活様式の推進に伴い、
テレワークや
リモートワークが普及したことで、地方に就労を含む生活の拠点を移した上で都市との関わりも副次的に残すといった暮らし方や仕事と休暇をセットにした
ワーケーション等、二地域居住の形態は多様化が進展しております。 次に、二地域居住のメリットといたしましては、実践する側である二
地域居住者にとっては、
スローライフといったゆとりある生活の実現、心・体・健康等の癒やし効果、自由で豊かな人間関係の構築などがあり、さらに企業にとりましても、働き方改革の推進や
新規ビジネスの展開などが期待できます。 一方、受け入れる側にとりましても、二
地域居住者が地域活動に参加することによる人材不足の解消や
コミュニティの活性化、地域の仕事創出などのメリットがあり、地域課題の解決や地域の活性化に一定の効果があると認識しております。 このような中、本市におきましては、県と市で構成する
いばらき移住・二
地域居住推進協議会と連携協力し、
いばらき暮らしサポートセンターや
いばらき移住・
就職相談センターを都内へ設置するとともに、ポータルサイト「Ｒｅ：ＢＡＲＡＫＩ」を運営し、移住や二地域居住を希望する方への情報発信や個別相談、
モニターツアーなどを実施してまいりました。 また、市内のコワーキングスペース「ｙｕｉｎｏｗａ」へ
サテライトオフィス誘致などを行うことで、コロナ禍における新たなニーズでもある都心に出勤しなくても働くことができる環境を整備し、移住・定住も含め、二地域居住の促進を図ってまいりました。 本市でも、人口減少が続く中、そのスピードを抑制するためには、移住・定住の促進が大変重要な取組となっておりますが、市外から一足飛びに移住・定住していただくことは、現実的にはかなりハードルが高いものと捉えておりますので、市といたしましては、観光やイベントへの参加をきっかけとした地域との関わりを持つ交流人口に加え、二地域居住の進展・拡大などを含め、地域と継続的かつ多様に関わる関係人口の創出・拡大を段階的に図ることが肝要であると考えております。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 続きまして、
保健福祉行政、保育園児の送迎についてのうち、
市内保育園送迎バス運行の現状と現在の取組についてでございますが、市内の
民間保育園７施設のうち５施設、
認定こども園１施設のうち１施設、幼稚園３施設のうち３施設の合計９施設におきまして、バスの送迎を実施しております。各園１台から複数台のバスを所持しておりまして、現在は、各園１台から２台のバスで送迎をしている現状でございます。 また、
公立保育所３施設及び
認可外保育施設５施設では、バスの送迎は実施しておりません。 なお、これまで本市の保育所等において、バス送迎に係る園児の
置き去り事故等は発生しておらず、また、施設内での重大な事故も発生しておりません。 保育所の安全管理につきましては、厚生労働省が定める
保育所保育指針において、保育中の事故防止のために、子供の心身の状態等を踏まえつつ施設内外の安全点検に努め、安全対策のために、全職員の共通理解や
体制づくりを図るとともに、家庭や地域の関係機関の協力の下に安全指導を行うことと示されております。 また、幼稚園や
認定こども園に関しましては、
文部科学省において、
学校保健安全法によって
学校安全計画の策定が義務づけられているほか、
危険等発生時対処要領（
危機管理マニュアル）の作成が義務づけられております。 なお、静岡県牧之原市において、送迎バス内で園児が死亡するという痛ましい事故の発生後、国からバス送迎に当たっての安全管理に関する緊急点検及び実地調査の実施の指示を受けまして、令和４年９月に
市内保育所等に対し、書面によるバス送迎の緊急点検を実施いたしました。 さらに、１１月からバス運行をしている９施設を訪問し、責任者に聞き取りを行いながら実地調査を実施し、バス送迎における安全管理を確認したところでございます。
○議長（早瀬悦弘君）
都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎
都市建設部長（
瀬戸井武志君）
都市建設行政、
橋梁長寿命化修繕計画についてのうち、まず、本計画の内容についてでございますが、橋梁の長寿命化、
維持管理コストの縮減及びコストの平準化を図ることを目的として、令和２年３月に策定しております。 この計画に基づき、２年度からの５０年間の事業費を比較すると、従来の対症療法型では約８４億円が見込まれるのに対し、修繕計画の実施による予防保全型では約２５億円となり、約７０％の
コスト縮減を図れる計画となっております。 次に、２０２２年度第６次結城市
総合計画実施計画における
橋梁維持補修事業の事業費8,５００万円の内訳につきましては、５年度は、委託料が2,６２２万円、
工事請負費が1,５６４万円、合計で4,１８６万円でございます。 ６年度は、委託料が２７８万円、
工事請負費が９５７万円、合計で1,２３５万円でございます。 ７年度は、委託料が1,７１２万円、
工事請負費が1,３７２万円、合計で3,０８４万円の計画となっております。 続きまして、定期点検の方法についてでございますが、
国土交通省道路局にて策定している
道路橋定期点検要領等に基づき５年に１回の頻度で点検を行い、近接目視による方法を基本に実施しておりますが、必要に応じ、打音や触診等による手段を併用して行っております。 次に、橋梁の劣化状況についてでございますが、平成２８年度から３０年度にかけて実施した定期点検の結果及び
筑西幹線道路整備に伴い、２つの橋梁を除外した現在の
管理橋梁数は、２２６橋でございます。そのうち、健全性１の健全なものが１２６橋、健全性２の
予防保全段階のものが７０橋、健全性３の
早期措置段階のものが２９橋、健全性４の
緊急措置段階のものが１橋となっております。 なお、健全性３及び４の早期または
緊急措置段階の対応状況につきましては、令和３年度から実施している
橋梁修繕工事により、現在までに１０橋が完了しており、５年３月末までには、さらに６橋の修繕が完了する予定であり、進捗率は５３％を見込んでおります。
○議長（早瀬悦弘君） ４番 上野 豊君。
◆４番（上野豊君） それぞれに答弁ありがとうございました。 質問２回目ですが、
企画財務行政のうちから、ハードルは高いというふうな答弁がありましたが、この事業は、近い将来、必ず来ると言われている首都直下型大地震にも避難場所として有効利用できるとも言われています。その観点からも、二地域居住の推進を図っていけると思うのと、将来、そのまま結城市に定住してもらう可能性も考えられます。 本市の
市街化調整区域で
クラインガルテン事業を実施するということでは、どのような問題、障害があるかをお聞きします。 次には、
保健福祉行政の中から、先ほどの答弁では、市内では重大な事件・事故はないということであります。 ここ数日前には、既に御承知のように、静岡県裾野市の保育園で
園児虐待事件がありました。こういう事件・事故は、ないようで現実にあるんだなと思いました。 私も一時期保育園に関わっていた時期もありましたので、このような事件・事故があったということは聞いたことがありませんし、今後とも結城市に限っては絶対にあってほしくないと願い、あえて質問してみました。 保育園児の命は、親はもちろんのこと、保育士さんなど全て大人次第にかかっています。今後このような事件・事故が起きないよう、各園に対し、どのように指導管理し、問題、課題に取り組んでいこうとしているか、伺います。 次には、
都市建設行政の中で、修繕の対象として、床版下面及び桁の測定方法について伺います。また、耐震性に対する安全基準についても伺います。 最後に、橋と道路の
つなぎ目部分について、どちらかの部分が下がり、また、場所によっては段差の激しいところがあり、危険度が高まります。これらの段差について、どのような基準での修繕の対象になるか、伺います。よろしくお願いします。
○議長（早瀬悦弘君）
都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎
都市建設部長（
瀬戸井武志君）
クラインガルテン事業の実施については、
都市建設部が所管となりますので、私から答弁させていただきます。 定住促進についてのうち、
クラインガルテン事業の実施についてでございますが、
滞在型市民農園と言われている
クラインガルテンの開設に当たっては、農地整備に加え、施設整備を伴うことになりますので、
市民農園整備促進法に基づく手続が必要となります。 具体的には、まず、開設者は、土地の利用や整備に関して市と協議する必要がございます。市は、その内容を確認し、県が定めた市民農園の整備に関する基本方針に基づき、周辺状況や利用者の見込みなど様々な要件を踏まえて、市民農園として整備するべき区域を
農業委員会の決定を経て指定いたします。 なお、市街化区域に開設を希望する場合は、区域の指定は不要となります。 その後、開設者が
整備運営計画を策定し、市の認定を受けることで開設できることになります。 次に、本市の
市街化調整区域において
クラインガルテン事業を実施する場合、
一戸建て住宅などの居住施設の建築を伴うため、
滞在型市民農園開設の手続に加えて、
都市計画法の手続が必要となります。 しかし、
市街化調整区域では、建築行為や開発行為について様々な制限があり、許可基準がないことから事業を実施することができません。 事業を実施するためには、まず、結城市総合計画や
都市計画マスタープランにおいて
クラインガルテン事業を位置づけることや、
市街化調整区域内に
都市計画法に基づいた地区計画や区域指定の制度を導入する必要がございます。 地区計画とは、地区を指定し、その地区の目標とする
まちづくりを実施するための計画を詳細に定め、建築行為や開発行為を規制、誘導する制度でございます。 また、区域指定とは、
市街化調整区域内の既存集落の維持・保全を目的として、出身要件を問うことなく住宅等の許可が可能となる区域を設定する制度でございます。 このように、地区計画や区域指定を設定することは、
市街化調整区域内の利便性や将来的な人口、
地域コミュニティの維持を図る上で有効な施策の一つであると捉えております。 しかしながら、今後、本市でも急速に進むことが予想される人口減少、
少子高齢化社会に対応するため、居住機能の誘導や都市機能を集約し、持続可能なコンパクト・プラス・ネットワークを目指した
結城市立地適正化計画を現在策定中でございますので、
市街化調整区域内における定住促進を図る
宅地化促進につきましては、
土地区画整理事業の進捗状況や人口推移を考慮しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 続きまして、
都市建設行政、
橋梁長寿命化修繕計画について答弁させていただきます。 修繕対象の床版下面及び桁の測定方法についてでございますが、現地調査により目視及び劣化状況の測定作業を実施し、その
測定データを基に、
橋梁定期点検要領及び茨城県橋梁補修・
補強マニュアルに準拠し、補修方法を検討、決定しております。 また、耐震性に対する安全基準についてでございますが、定期点検に伴う補修対策とは別に検討するもので、茨城県の当面の耐震補強の規定によりますと、平成８年度
道路橋示方書より古い基準を適用した橋梁が対象となり、対策を優先する橋梁といたしましては、橋長１５メートル以上の橋梁、
緊急輸送道路に指定された道路の橋梁等の項目が設定されており、本市には該当する橋梁はございません。 次に、段差の修繕の対象に関しましては、基準にのっとり２０ミリ以上の段差が生じている場合に実施しております。 今後の取組といたしましても、引き続き
橋梁長寿命化修繕計画にのっとり修繕工事を実施してまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん）
保健福祉行政、保育園児の送迎についてのうち、事故防止に向けた指導管理及び課題についてでございますが、国では、今回の痛ましい事故を受け、令和４年１０月１２日に、バス送迎に当たっての安全管理の徹底に関する緊急対策「こどものバス送迎・安全徹底プラン」を政府として取りまとめました。 本プランでは、今回の事案における対応の問題点を明らかにするとともに、バスの乗車時、降車時における幼児等の所在確認や安全装置の装備を令和５年４月から義務づけ、安全装置の使用に関するガイドライン及び安全管理マニュアルを策定することとしております。 また、「こどもの安心・安全対策支援パッケージ」により、送迎バスの安全装置や登園管理システム導入等の財政支援措置の提案がございまして、国の令和４年度第２次補正予算に計上されておりますので、今後、バス送迎を行う施設への支援を検討してまいります。 本市におきましても、国の対策指針を基に、各施設に情報提供を行うとともに、定期的な実地検査を実施し、必要な指導監督を行ってまいります。 次に、課題についてでございますが、これまでの痛ましい事故の原因は、保育士等の人手不足による安全管理の欠如が原因の一つと考えられております。 本市におきましても、保育士等の人材不足は課題となっておりますので、保育士人材確保事業等を継続的に実施し、人材確保の推進を図ってまいります。 また、事故発生防止に向け、保育所等が行う施設設備等の安全管理や日常的な点検などの安全管理の
体制づくり、安全管理に関する研修等の実施による保育士の資質向上への取組に対する支援を強化いたしまして、子供の安心・安全を確保できるよう努めてまいります。
○議長（早瀬悦弘君） ４番 上野 豊君。
◆４番（上野豊君） 時間が少しありましたので、次には、橋梁の関係で意見、要望を聞いていただきたいと思います。もちろん答弁は結構です。 大木地区の県道明野・間々田線旧道には新堀川に架かる古い橋があるんですが、この橋は、台風のときは、必ずのように川の水が橋の下面につかえて、その橋の上流の部分の田は、辺り一面、海のように水がかぶります。間もなく刈取りだというときに必ずそういう結果になるので、その結果、耕作を諦め、耕作放棄地になっているという現状があります。 この橋の上流の１９名の地権者と１０月３０日にこの問題の協議会を発足させました。行政側も解決方法を共有していただきたいのと、問題の先送りをしないで次世代に譲っていかなければならないのかなと地権者で話し合ったところでございます。 以上は、地区の現状と、また意見、要望として聞いていただきましたということでございました。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（早瀬悦弘君） 以上で４番 上野 豊君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前１０時３９分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午前１０時５０分 再開
○議長（早瀬悦弘君） 再開いたします。 次に、１３番 黒川充夫君の質問を許可いたします。１３番 黒川充夫君。 〔１３番 黒川充夫君登壇〕
◆１３番（黒川充夫君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、さきに提出をいたしました発言通告に基づいて順次質問を行ってまいります。所管部長の明快なる御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。 質問に入る前に、一言申し述べさせていただきます。 コロナ禍で暗いニュースが多い中、現在開催中のＦＩＦＡワールドカップカタール大会で、日本チームの活躍が盛り上がっております。中でも日本代表ディフェンス、長友選手の代名詞「ブラボー」の連発です。勝利後のインタビューで、「あれ言っていいですか」と待ち切れない様子で、スペイン戦後では９度も連呼しておりました。 「ブラボー」とは、「優れた」「立派な」などを意味するイタリア語で、オペラなどを鑑賞する際に、称賛の言葉として使われるそうであります。 明年は、執行部も含め、私たちも、市民から「ブラボー」と言っていただけるような取組の推進を共々にやっていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、１回目の質問に入らせていただきます。 初めに、１項目めは、
保健福祉行政の中から、妊娠・
出産ケアサポートについてをお伺いいたします。 厚生労働省では、妊娠・出産・産後の支援の取組として、子育て世代包括支援センターを拠点として、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を確保し、誰一人取り残すこともなく、妊産婦に対し、安心・安全で健やかな妊娠・出産・産後をサポートすることを目的とするものとしています。 本市としても、地域子ども・子育て支援事業などで妊娠・出産・産後、子育ての母子に対して様々な取組が行われております。 しかし、核家族や地域の希薄化等が進み、地域において妊産婦やその家族を支える力が弱くなっており、妊娠・出産及び子育てに係る不安や負担が増えていると考えられます。このため、地域レベルでの結婚・妊娠から子育て期に至るまでの切れ目のない支援の強化を図っていくことは重要であり、そのような支援を求める声もさらに高まっていると思います。 そのような中、２０１２年に一般社団
法人ドゥーラ協会が産前・産後の女性を丸ごとサポートしようと立ち上げたのが産後ドゥーラで、２０２２年１月時点で６３０人が資格を取得しているようです。 「ドゥーラ」とは、ギリシャ語で、ほかの女性に寄り添い支援する経験豊かな女性を意味します。 産後ドゥーラの必要性は、１つ目に、産褥期は母体の回復を第一に無理のない生活のサポート、２つ目に、つらいときや不安なときなど誰かに助けてほしいときのサポート、３つ目に、産後は母親となる育児人生のスタート地点としてのサポートとしており、訪問支援をしていきます。家事だけなら家事支援ヘルパー、育児だけならベビーシッターでも対応できますが、その両方を提供しながら、赤ちゃんと母親に寄り添えるのが、産後ドゥーラの活動です。 政府は、２０２１年度補正予算で、訪問支援員が子育て世帯などを訪れ、家事・育児支援を行う子育て世帯訪問支援臨時特例事業を盛り込みました。特にコロナ禍の中で、産後鬱のリスクが通常の２倍から３倍に増加をし、さらに支援を求める声は高まっていると感じております。 産後ドゥーラとして活動するには、養成講座を受講し、資格を取得しなければならず、研修費を含め、約４２万円かかるそうであります。品川区が、２０２０年に資格取得助成、２０１６年には利用者に対し補助を行っており、補助を行う自治体も増えてきているようであります。 まず、妊娠・
出産包括支援についてお伺いをいたします。 １つ目は、結城市の現状の取組と利用者数等について、２つ目は、産後の母親支援の取組について、３つ目は、産後ドゥーラ養成講座受講生に対しての助成と利用者への助成導入についての御意見、また課題等があればお聞かせ願います。 続きまして、２項目めは、経済環境行政の中から、動物愛護の対策についてお伺いをいたします。 自分の犬や猫のペットが行方不明となり、最終的に殺処分になってしまうことをなくしたい、そういう飼い主の思いから、マイクロチップの装着が以前より行われております。このマイクロチップの装着が、本年６月１日より改正動物愛護管理法によって義務化されました。 皆様御承知のとおり、チップには飼い主の情報が登録されているため、ペットが行方不明になったとき、飼い主への連絡がつきやすくなります。また、無責任な遺棄も防げることから、むやみに捨てる人が減る効果が見込まれます。結果的にペットを最後まで飼うことができ、殺処分を減らすことにつながります。 このチップは、直径１ミリメートル、長さ約８ミリメートル程度の円筒形で、獣医師から専門の注射器で背中部分の皮膚下に埋め込むもので、費用は、登録料と装着料合わせて4,０００円から5,０００円程度、麻酔を使った場合などは１万円程度かかります。 １５桁の数字が記録され、自治体などが専用の機械で読み取り、データベースの登録情報と照合します。登録情報には、飼い主の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、ペットの種類、毛の色などの特徴、生年月日、性別などが記録されております。 これまでも民間団体によるチップ登録制度はありましたが、６月以降は法定化され、義務が生じます。義務が生じるのは、ブリーダーやペットショップが販売する場合であります。守らない業者には、都道府県知事が勧告や命令を行い、悪質な場合は、業務取消処分などが規定されております。 なお、既に飼っているペットの装着は努力義務となっておりますが、このチップ装着を推進するための県の助成制度などもありますので、今後の市の広報の充実が重要な要素の一つと考えます。 そこで、お伺いをいたします。 １つ目は、改正動物愛護管理法の内容について、２つ目は、チップ装着等に関する市の現状について、３つ目は、広報等の現状と今後の対応について、それぞれお聞かせ願います。 続きまして、３項目めは、教育行政の中から、学校等における
てんかん発作時の対応についてお伺いをいたします。 てんかんとは、発作を繰り返す脳の病気で、年齢、性別、人種など関係なく発病すると言われております。 世界保健機関、いわゆるＷＨＯでは、てんかんは脳の慢性疾患で、脳の神経細胞ニューロンに突然発生する激しい電気的な興奮により繰り返す発作を特徴とし、それに様々な臨床症状や検査での異常が伴う病気と定義されています。 てんかんは、乳幼児期から老年期まで幅広く見られ、人口１００人のうち0.５～１人が発症すると言われております。発病年齢は３歳以下が最も多く、成人になると減るそうであります。この小児てんかんの患者さんの一部は、成人になる前に治ることもありますが、ほとんどは治療を継続することが多いとのことです。 てんかんの児童生徒が学校内で実際に
てんかん発作が起きた場合は、３０分以内に発作を抑えなければ脳に重い障害を残す可能性があると言われていますという新聞記事が、先日、掲載をされておりました。 ふと私の同級生のことを思い出しました。たしか小学校３、４年生のときでした。午前の授業中に隣のクラスで大騒ぎをしておりまして、友人がてんかんの発作を起こし倒れたとのことで、保健室の先生を呼びに行ったりとてんやわんやでしたが、本人は、すぐに発作が収まり、けろっとしていた姿を思い出します。 それから、中学生になり、１年生のときだったかと思いますが、やはり隣のクラスで友人が発作を起こし倒れ、大騒ぎしておりました。そのとき、初めててんかんという病気名を耳にしましたが、高校は別の高校でしたが、あるとき、自宅で発作が起き、誰もいなかったこともあり、そのまま亡くなられ、お葬式に参列したことを思い出したわけであります。 そこで、お伺いをいたします。 本市には、現在このようなてんかんを持つ児童生徒はどのくらいおられるのか。現状と発作時の対応等についてもお聞かせ願います。 以上、３項目にわたり質問させていただきました。明快なる御答弁よろしくお願いを申し上げまして、１回目の質問を終わります。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん）
保健福祉行政、妊娠・
出産ケアサポートについてのうち、妊娠・
出産包括支援の現状の取組と利用者数についてでございますが、本市におきましては、平成２６年１０月に結城市子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援体制を確保し、誰一人取り残すことなく、妊産婦に対し、安心・安全で健やかな妊娠・出産・産後サポートをする妊娠・
出産包括支援事業を既に実施しております。 相談支援の開始は母子健康手帳交付時でありまして、保健師である母子保健コーディネーターが面接を行い、妊婦の身体的、精神的、社会的な状態を確認し、不安を抱えた妊婦や孤立の可能性のある妊婦などを見極め、相談支援を継続的に行い、必要な支援につないでおります。 妊娠期からの相談支援件数につきましては、令和３年度、面接及び電話による支援は延べ1,０６０件、訪問による支援は延べ１２１件となっております。 また、出産後には、生後１週間目から生後４か月までの間に、全ての御家庭を助産師などの専門家が訪問支援しております。訪問時には、出産後の心身の状態やお子様の生育の状態を確認し、母親に寄り添う支援を行っております。その中で、心配のある産婦に対しましては、継続して訪問相談支援をするとともに、必要に応じて宿泊型の産後ケアの利用を勧めております。 宿泊型の産後ケアでは、助産師等が心身のケアや育児の方法を助言するなど、きめ細やかな対応を行っております。 令和３年度の産後の訪問相談支援数は延べ３０１件、宿泊型の産後ケア利用者数は５組１７泊となっております。 次に、産後の母親支援である産後ドゥーラの取組についてでございますが、本市におきましては、産後ドゥーラの名称での支援は行っておりませんが、さきにも申し上げましたとおり、出産後に母親の状況に応じ、早期から助産師等による訪問を行っております。 また、身近に育児・家事の支援者が少ない御家庭等に対しまして、子育て中の家庭を支援するファミリーサポートセンター事業や子育て支援センターについての情報を提供しておりますので、議員御指摘の産後ドゥーラ同様の母親支援を行っております。 産後ドゥーラ養成講座受講者への助成と利用者への助成導入につきましては、現在、同様の事業を専門家や子育てアドバイザー等が実施しておりますことから、現状の事業を継続しつつ、近隣市町村の動向を注視しながら検討してまいります。
○議長（早瀬悦弘君）
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長（飯島敏雄君） 続きまして、経済環境行政、動物愛護の対策についてのうち、マイクロチップ装着義務化の改正法についてでございますが、動物の愛護と動物による危害や迷惑の防止等、動物の適切な管理を目的とした動物の愛護及び管理に関する法律、いわゆる動物愛護管理法が改正され、本年６月１日から犬猫のマイクロチップ装着・登録制度が始まりました。 この制度は、犬猫の繁殖業者及びペットショップ等にマイクロチップ装着・登録を義務づけるとともに、犬猫を購入した飼い主に所有者の変更登録を義務づけるものでございます。 なお、既に飼育されている犬猫へのマイクロチップ装着・登録は、努力義務となっております。 市の現状につきましては、マイクロチップの情報は、環境省が指定した登録機関である公益社団
法人日本獣医師会が管理を行っており、保護した犬猫にマイクロチップが装着されていれば、市では、茨城県獣医師会から寄附されたマイクロチップリーダーで識別番号を読み取ることが可能でございます。この識別番号により、新たに運用が開始された犬と猫のマイクロチップ情報登録システムから飼い主の情報を取得できるため、犬猫の返還に有効な手段と思われます。 なお、このシステムは、本市の犬の登録管理システムとは連動していないため、マイクロチップの登録をした犬猫の数や飼い主の情報を直接把握することはできません。 次に、広報等の現状と今後の対応につきましては、県はチラシの配布やＳＮＳにより制度のＰＲを行っており、市でも広報紙等により周知してまいります。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 続きまして、教育行政、学校等における
てんかん発作時の対応についてのうち、本市の現状と対応についてでございますが、
てんかん発作を繰り返す可能性のある児童生徒の割合は全体の約0.７％となっております。 対応といたしまして、まず、年度初めの保健調査票への記入や保護者との面談を実施し、発作時の対応、薬の保管方法、水泳学習の可否、宿泊を伴う行事での対応などについて確認しており、その後、職員研修等において共通理解を図っております。 なお、実際に発作が起き、教員が対応した件数ですが、本市では、令和３年度及び４年度にそれぞれ１件ずつございました。いずれの場合もすぐに発作が収まりましたが、保護者に連絡の上、直ちに救急車を要請し、医療機関を受診させております。
○議長（早瀬悦弘君） １３番 黒川充夫君。
◆１３番（黒川充夫君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、２回目の質問に入らせていただきます。 まず１項目めの妊娠・
出産ケアサポートについてでありますが、妊娠・
出産包括支援ということで、電話も含めた相談支援や訪問支援などをされており、本当にきめ細かく様々な取組をしていただき、担当の方々には感謝を申し上げます。 次に、２回目は、母子保健事業についてお伺いをいたします。 この事業の一つに、母子健康手帳、いわゆる母子手帳の交付があります。母子手帳は、昭和１７年、妊産婦手帳として始められ、現在に至っています。 厚生労働省の母子保健関連施策の概要に、妊娠・出産及び育児に関する一貫した健康記録であるとともに、乳幼児の保護者に対する育児に関する指導書であるとあります。 必須記載事項として、妊産婦・乳幼児の健康診査、保健指導に関する記録等、任意記載事項として、妊産婦の健康管理、乳幼児の養育に当たり必要な情報等が記入できるようになっております。 母子手帳は、お母さんにとっても、生まれてきた子供にとっても、その当時の記録として残せるとてもすばらしい手帳だと思います。しかし、この手帳は、体重1,０００グラム、身長４０センチからしか記入できません。 出生時の体重が2,５００グラム未満を低出生体重児、1,５００グラム未満を極低出生体重児、1,０００グラム未満を超低出生体重児と言われ、日本では約１０人に１人が2,５００グラム未満の低体重のリトルベビーであります。1,０００グラム未満のリトルベビーの場合、母子手帳に身長も体重も記入することができません。 また、赤ちゃんの発達については、はい、いいえで答える形式になっていて、質問のほとんどが、いいえになってしまうことが多く、成長曲線や月齢などの発達の目安と成長の過程が違うため、記録ができません。御家族は小さく生まれた赤ちゃんを前に不安の連続で、特にお母さんは自分を責めてしまいがちになります。 このようなリトルベビーの成長と御家族の心に寄り添うのは、全国の自治体で作成、導入が進められているリトルベビーハンドブックであります。２０２１年５月現在、１１の自治体で作成されております。不安な気持ちを少しでも和らげ、保護者の励まし、支えになっていく一助になるのではないでしょうか。 また、今回は、お父さんのための父子手帳についても提案をさせていただきます。 １９９４年に、少子高齢化などの問題を背景に、父親の積極的な育児参加を呼びかける動きが広がり、父子手帳が出版されました。自治体独自でも、１９９５年、東京都と石川県が発行したのが始まりで、現在、多くの自治体で作成されています。パパならではの遊び方やパパから子供へのメッセージ欄、パパ友のつくり方など内容は様々であります。育児の基本や産前・産後の女性の体についてや夫婦のパートナーシップ、ワーク・ライフ・バランスなどもあり、ダウンロードができるのもあるようでございます。ママには母子手帳、パパには父子手帳と、お互い子供とそれぞれのパートナーに向き合い、子育てをしていくツールの一つになるのではないでしょうか。 そこで、母子保健事業から３点についてお伺いをいたします。 １点目は、本市の母子健康手帳交付の現状の取組と交付数について、２点目に、小さく生まれた赤ちゃんのための結城市版リトルベビーハンドブックの導入について、３点目に、これからお父さんになる方、子育て中のお父さんを対象とした結城市版父子手帳の導入について、現状をお聞かせ願います。 続きまして、２項目めの動物愛護の対策についてでありますが、マイクロチップの装着の義務化について答弁をいただきましたが、犬と猫のマイクロチップ情報登録システムは、本市の犬の登録管理システムとは連動していないということでしたので、今後の検討課題として、どうかよろしくお願いをいたします。 ２回目は、違う角度から質問させていただきます。 改めて改正動物愛護管理法が施行された背景の一つに、ペットとして飼われていた犬や猫が、飼い主の事情や不適切な管理ゆえに行き場をなくし、殺処分されるという悲しい現実がございます。 そこで、３点についてお伺いをいたします。 １点目は、本市では動物愛護に対してどのような取組をされておられるのか、２点目は、殺
処分防止対策における市の現状について、３点目に、現状と課題等がございましたら、それぞれお聞かせを願います。 続きまして、３項目めの学校等における
てんかん発作時の対応についてでありますが、昨年度と今年度と実際に発作が起きているわけであります。生徒たちがびっくりしてしまうと思われます。 私の中学生のときの現場では、先生が口にハンカチを入れようとして、指をかまれて血が出てしまいましたので、周りの、特に女子生徒が騒がしかったのを記憶しております。てんかんの持病を持つ児童がいるクラスでは、生徒への対処も含めた説明が必要と思います。 さらに、学校内でそのような最悪な状態にさせないために、発作が発生した場合は、迅速に抑える薬の投与が必要でありますが、このたび、口腔用の液薬ブコラムが薬事承認をされ、本年７月１９日付で、内閣府、
文部科学省及び厚生労働省関係各部署などの関係各省庁事務連絡において、「学校等における
てんかん発作時の口腔用液ブコラム（R）の投与について」が発出されました。
文部科学省では、学校などで児童生徒が
てんかん発作を起こした場合、教職員らが迅速に鎮静させるための治療薬ブコラム口腔用液を投与できることを関係者に知らせる事務連絡を発出し、周知を呼びかけております。 一方で、事務連絡は、教職員らのブコラム投与について、緊急やむを得ない処置として医師法に違反しない旨を通知し、その上で、使用条件として、保護者が学校などに対し、医師による留意事項を記した書面を渡して説明することなどが挙げられており、学校側の協力がなければ現場で投与することは不可能でありますが、この
文部科学省からの事務連絡について、各学校にはどのように伝達されているのか。また、課題等があればお聞かせ願います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん）
保健福祉行政、母子保健事業についてのうち、母子健康手帳交付の現状の取組と交付数についてでございますが、母子健康手帳は、母子保健法により交付を定められておりまして、母子の健康状態や保健指導等を記録するためのものでございます。 妊娠届出により、健康増進課から原則本人、つまり妊婦に交付しておりまして、交付数につきましては、３年度は２８７人となっております。 また、４年度からは、ＩＣＴを活用した母子手帳アプリ、子育て応援アプリを導入しております。母子手帳アプリは、紙の母子健康手帳と並行して御利用いただき、子育て世代が抱える孤独や不安を解消できる母子保健サービス向上に寄与するものとされております。４年１１月末現在の登録数は３７７人となっております。 次に、小さく生まれた赤ちゃんのための結城市版リトルベビーハンドブック導入についてでございますが、市独自のリトルベビーハンドブックは作成しておりませんが、茨城県では、いばらきリトルベビーハンドブックを作成しており、主に出生体重が1,５００グラム未満等の子供を出産した保護者に対しまして、出産した医療機関において配布しております。 県外の医療機関で出産した場合でも市町村が配布できるようになっておりまして、本市におきましても、県外の医療機関で双子を出産した２組に４冊を配布しております。 次に、結城市版父子手帳の導入についてでございますが、本市では、父子手帳は配布しておりません。 父子手帳は、子育てを取り巻く環境の変化、妊娠・出産・育児期の母親への父親としてのサポートや育児の方法、子供との遊び方など、父親の自覚を高め、育児を促すことを目的とされているものと認識しております。 本市におきましては、妊娠届出時に同席した父親に対しまして、子育て応援アプリの登録を勧奨し、利用につなげることで、妊娠中の役割や父親としての自覚、子供の成長等を母親と共有できるよう支援しております。 さきに申し上げました子育て応援アプリの登録数３７７人のうち、男性は２０人となっております。 子育てにおいて父親の役割は重要であることから、父親の視点に立ち、妊娠中から子育て期において、父親に対する支援をさらに充実させてまいります。
○議長（早瀬悦弘君）
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長（飯島敏雄君） 続きまして、経済環境行政、動物の愛護に対する本市の取組でございますが、迷い犬や負傷などにより保護した犬猫は、笠間市にある茨城県動物指導センターに引き渡すことにしております。 殺
処分防止対策につきましては、茨城県の犬の殺処分頭数は、長年にわたり、全国上位の記録が続いたことから、平成２８年１２月に茨城県犬猫殺処分ゼロを目指す条例を制定し、殺処分の減少に努めてまいりました。 具体的には、動物指導センターにおいて譲渡会の開催やボランティア団体へ引渡しを進めるとともに、攻撃性の高い犬にはトレーナーをつけ、譲渡可能とするなどの取組を進めてまいりました。 また、茨城県動物の愛護及び管理に関する条例を改正し、犬の係留違反などに対する罰則を引き上げ、不適切な飼い主への指導を強化し、動物指導センターへ収容する犬猫の頭数の減少を図ってまいりました。 そのような取組により、令和３年度には、殺処分頭数ゼロを達成しております。 なお、令和３年度の動物指導センターの犬猫の保護実績は、県全体で犬９３頭、猫1,０７８頭、そのうち本市の保護頭数は、犬１頭、猫１７頭でございました。 本市におきましても、チラシ等により飼い主に対して動物の適正飼育及び終生飼育をお願いし、動物指導センターに引き渡す犬猫を少なくするよう取り組んでおり、今後も県と連携し、殺処分ゼロを継続できるよう努めてまいります。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 続きまして、教育行政、学校等における
てんかん発作時の対応についてのうち、口腔用液投与に関する事務連絡の各学校への周知及び課題についてでございますが、この通知は、厚生労働省及び
文部科学省から令和４年７月１９日付で発出されておりますが、県保健体育課からは、１１月１４日付で周知依頼がありましたので、既に各校に通知したところでございます。 あわせて、使用の手続等が明記された「
てんかん発作時における医薬品の使用についての取扱要項」が添付されておりましたので、今後、この要項に沿って適切に対応してまいります。 なお、現在のところ、保護者から口腔用液投与の依頼はございません。 次に、課題については、現時点では把握できておりませんが、実例がないことで、実際の場面においては、口腔用液投与の判断が困難な場合が想定されることや教員の精神的な負担が懸念されるところでございます。
○議長（早瀬悦弘君） １３番 黒川充夫君。
◆１３番（黒川充夫君） 詳細な御答弁ありがとうございました。 それでは、３回目、市長、教育長より御所見を賜りたいと存じます。 まず１項目めの「妊娠・
出産ケアサポートについて」に関しましては、コロナ禍の中で婚姻件数や出生数が減少するなど少子化対策は待ったなしの課題であります。 そこで、政府の総合経済対策では、支援が手薄な０歳から２歳児に焦点を当てて、妊娠・出産時に計１０万円相当の給付による経済的負担の軽減とともに、妊娠時から育児不安を１人で抱え込み、孤立を深める子育てを防ぐ対策として、伴走型相談支援を一体的なパッケージとして継続的に実施することが正式に決まりましたが、この伴走型相談支援を含めた今後の子育て支援について、市長の御所見を賜りたいと存じます。 次に、２項目めの「動物愛護の対策について」に関しましては、マイクロチップの費用負担についてお伺いをいたします。 登録料や装着料に県の補助事業がありますが、動物病院によって多少1,０００円から2,０００円の幅があるということで、合わせて大体4,０００円から6,０００円くらいと思われます。場合によっては麻酔を使うケースもありますので、１万円を超えることもあります。より多くの市民が安心して装着できるよう、結城市独自の助成制度として、例えば一定の頭数を決めていただいてもいいと思いますが、見解をお聞かせ願います。 次に、３項目めの「学校等における
てんかん発作時の対応について」に関しましては、ブコラム投与の医師からの書面指示について、専門的な医師の指示に対して、保護者と連携し、適切に対処するための職員への研修や児童生徒の医療的情報の遺漏防止対策など、学校側がブコラム投与に適切に対応できる体制の整備が必要であると考えますが、医療的ケアを必要とする児童生徒への対応について、教育長の御所見を賜りたいと存じます。 どうぞよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長（早瀬悦弘君）
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長（飯島敏雄君） まず、マイクロチップ装着の助成制度につきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。 現在、茨城県獣医師会におきまして、マイクロチップの装着に2,０００円、その登録費用に1,０５０円の助成を行っております。 県内の自治体では、つくば市がマイクロチップの装着に2,０００円の助成を行っております。 また、助成制度以外では、動物指導センターで、保護された犬猫が飼い主に返還される際に、希望者にマイクロチップの装着を無償で行っております。 本市といたしましては、飼い主に適正飼育及び終生飼育をしていただくためにも、マイクロチップの装着について、一層のＰＲに努めるとともに、助成制度の導入について、国、県や近隣自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） 教育長 黒田光浩君。 〔教育長 黒田光浩君登壇〕
◎教育長（黒田光浩君） 教育行政、医療的ケアを必要とする児童生徒への対応についてでございますが、先ほどの議員の御質問、子供を預かる立場として重く聞かせていただきました。 てんかんやアレルギー等、疾患を持つ児童生徒が安心して学校生活を送るための体制整備として、次の２点を徹底してまいりたいと考えております。 １点目は、児童生徒の疾患等に関する情報の把握と共有でございます。 保護者が毎年記入している保健調査票等の確認や個別面談の実施、かかりつけ医との連携を図るとともに、職員間での情報共有に努めてまいります。また、保健調査票等の保管方法や職員間の会話等に留意し、個人情報の漏えい防止にも取り組んでまいります。 ２点目は、全職員が対応できるようにするための定期的な研修と訓練でございます。 疾患に関する理解についての研修をはじめ、実際を想定した訓練等を実施し、とにかく児童生徒の生命を守る、生命第一の観点から、緊急時に適切な対応ができるよう努めてまいります。
○議長（早瀬悦弘君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうから黒川充夫議員にお答えをいたします。 今後の子育て支援についてでございますが、子育ては家庭や地域の日々の暮らしの中で行われるものであり、妊娠期、出産、子育ての各期間を通じて、妊産婦、乳幼児及び父親を含む家庭全体に対し、地域全体でつながり続ける総合的な支援が重要だと認識しております。 妊娠期から就学期まで相談に応じる伴走型相談支援は、対象者に寄り添う支援として重要なアプローチであるため、本市の実情に合わせた支援となるよう体制を整えてまいります。 今後も、子育て世代に優しい、子供を産み、育てやすいまちを目指し、様々な側面から子育て支援を推進してまいります。
○議長（早瀬悦弘君） 以上をもちまして１３番 黒川充夫君の質問は終了いたしました。 以上をもちまして一般質問を終結いたします。 本日の会議は、これをもちまして終わります。 次回の会議は、１２月２０日午前１０時より開議いたします。散会いたします。 午前１１時３３分 散会 ――
―――――――――――――――――― 会議録署名人
結城市議会 議長 早瀬悦弘 署名議員 安藤泰正 署名議員 立川博敏...